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障害者手帳という名のレッテル(その一)

2020/01/23
社会保障制度について 0


(精神障害者手帳制度の概要)
「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(以下、単に「法」という。)に規定された障害者手帳です(1995年から制度開始)。精神障害者が一定の精神障害の状態であることを証する手段となり、各方面の協力を得て各種支援策を講じやすくすることにより、精神障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的としています。
 同手帳制度の施行により、障害者基本法第2条に規定された障害者(身体障害・知的障害・精神障害(発達障害を含む。)があり、日常生活に相当な制限を受ける者)に手帳制度が整いました。
 身体障害者手帳・療育手帳(知的障害者に支給されるもの)と異なり、同手帳には2年の有効期限があります。2年ごとに医師の診断書とともに申請をし、手帳の更新が必要となります。診断書に基づき、診断書が書かれた時点での申請した当事者の能力障害、機能障害(精神疾患)の状態を精神保健福祉センターが判断し、手帳の支給又は不支給若しくは支給の場合の等級が決定されます。更新した場合は、期限が切れる旧手帳は返納し、新しい手帳が支給されます。不支給や、支給された場合でも等級に不服がある場合は、期日以内であれば再申請や不服申し立てができます。申請をしたからといって、自動的に手帳が支給されるわけではなく、新規申請の場合も、手帳を更新する場合も、必ず審査を受けることとなっています。
 この手帳を持っていることにより、以下のような各種行政及び民間のサービス並びに就労支援を受けることができます。
 就労している者については、年末調整や確定申告で、所得税・住民税の障害者控除の対象とされます。また、同手帳を所持している者を雇用した企業やその他法人に対しては行政からの補助金が支給されるなどの措置も行われています。
 精神疾患が快方に向かった場合など、諸事情で更新申請をしない場合や申請をしても不支給の認定を受けたときは、手帳を発行した地方自治体へ速やかに返還し、有効期限後は効力を失う。手帳が失効した場合は、都道府県知事が記載する精神障害者保健福祉手帳交付台帳から個人記録は削除されます。すなわち、障害者としての公式な認定は無くなります。
 都道府県知事には、あらかじめ指定された医師の診断に基づいて、精神障害の状態にないと判断した場合は手帳の返還を命令できます。また、申請を受け、精神障害と認定せず、手帳を支給しないときは都道府県知事が申請者に理由を通知する義務があります。
 他の障害者よりも深刻な偏見を鑑み被交付者のプライバシーに配慮し、同手帳の表紙には「障害者手帳」とのみ表示され、表紙を見ただけでは精神障害者の手帳であることが分からないようになっています(ただし、他の手帳と異なり更新及び喪失があるため写真を掲載することになっている。)。
(対象疾患)
厚生労働省保健医療局長通知「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について」の「精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準の説明」によると下記の疾患が対象となっています。
1 統合失調症
2 躁鬱病
3 非定型精神病
4 てんかん
5 中毒精神病(有機溶剤などの産業化合物、ア            
  ルコールなどの嗜好品、麻薬、覚醒剤、コカ         
  イン、向精神薬などの医薬品)
6 器質精神病(精神遅滞を除く。)
7 その他の精神疾患(発達障害を含み、精神遅 
  滞を伴うものを除く。)その疾患のために長   
  期に渡り日常生活又は社会生活への制限があ  
  る方
※その他の精神疾患にはICD-10に従えば神経症性障害、ストレス関連障害、成人の人格及び行動の障害、食行動異常や睡眠障害を含む生理的障害、身体的要因に関連した行動症候群、心理的発達の障害、並びに小児(児童)期又は青年期に生じる行動及び情緒の障害など。

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内山田 宏
Author: 内山田 宏
認定心理士

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